障害年金活用法

障害年金とは、傷病によって
一定程度の障害の状態になった者に対して支給される年金です。
しかし手続きや制度が複雑で
特に障害のある方にはとても困難なのも現実です。
今ではインターネットでも申請代行も可能です 
詳しくは障害年金についての相談は社会保険労務士にするのがよいでしょう


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2007年11月15日

 地域生活支援事業

* 市町村が行うものとされている事業

一 障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業
二 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、手話通訳等(手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。)を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
三  移動支援事業
四  障害者等につき、地域活動支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

* 都道府県が行うものとされる事業

地域生活支援事業として、相談業務等のうち、特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。

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 障害者自立支援法

障害者自立支援法(しょうがいしゃじりつしえんほう)とは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ために定められた日本の法律である。来るべき少子高齢化社会に向けて従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律である。

2005年(平成17年)10月14日、参議院本会議を通過。同年10月31日、衆議院本会議において自由民主党、公明党の賛成多数により可決、成立。2006年(平成18年)4月1日より一部施行され、2006年(平成18年)10月1日より本格的に施行された。
法律立案者のねらい
1. 障害者の福祉サービスを「一元化」

サービス提供主体を市町村に一元化。障害種別(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。

2. 障害者がもっと「働ける社会」に

一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援。

3. 地域の限られた社会資源を活用できるように「規制緩和」

市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。

4. 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。

5. 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
1. 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。

2. 国の「財政責任の明確化」
福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。


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 障害者福祉

障害者福祉(しょうがいしゃふくし)は、身体、知的発達、精神に障害を持つ人々に対して自立を支援する福祉サービスを指し、児童も含むことが多い。広義では障害年金などの所得保障・医療保障、また雇用・住宅施策も含む。日本では第二次世界大戦後、身体に障害を持った傷痍軍人等への「対策的な」施策として身体障害者福祉が発足したが、現在では、障害を持っていても健常者と同様に自立して暮らすノーマライゼーションの考え方や、社会的統合(インテグレーション)を理念とするようになった。
障害の分類
障害者には身体障害者、知的障害者、精神障害者の3つの種類があり、誕生のときからの先天性障害、乳幼児期の病気による障害、成人になってからの障害(後遺障害)、事故による障害など原因は様々であり、重複障害の場合もある。障害福祉の動向
障害福祉の動向

かつて障害者福祉サービスの利用については、行政の措置決定により、施設に入所したり、在宅サービスを受ける形になっていたが、2003年度から、利用者が自由に施設や事業者を選び、施設や事業者と契約を交わす形で入所先を決定したり、サービスを供給する事業所を決定する支援費制度が導入された。 そして2006年度から障害者自立支援法が施行され、年齢や障害種別ごとに縦割りに提供されてきたサービスを一元化し、新しいサービス体系に移行することとなっている。
障害福祉サービス

障害福祉サービスのうち、施設サービスとしては、身体の機能を向上させる訓練等給付(リハビリテーション)、日常生活が自ら行えるようにする地域生活支援事業、就労移行支援などがある。

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 特別障害給付金

制定の背景

* 国民年金制度の導入時には、20歳以上の学生や配偶者(多くはいわゆる主婦)が強制加入の対象者ではなかった。このため、旧制度の下で、20歳以上で国民年金に未加入であった期間に、現行制度における国民年金の受給対象である障害の状態になったにも関わらず、障害基礎年金の受給資格が得られず、支給を受けられない対象者が生じることになった(未加入者問題)。
* これに対して、全国各地で訴訟が提起され、下級審判決の中で、支給しないことを違法とするものも現れた。
* これを受けて、2004年に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が新設され、一定の要件の下で、旧制度下での未加入者に対して、給付金が支給されるようになった。
* なお、現行法の下での年金未納者については、特定障害給付金制度による救済は受けられない
対象者
* 1992年3月以前、学生である時、任意加入の未加入であった時期に初診日がある者、または、1986年3月以前、第2号被保険者の配偶者である時、任意加入の未加入であった時期に初診日がある者。
* 障害基礎年金による障害の状態にあること。
* 65歳到達日前に請求を行っていること。
受給額

(2007年度)
障害基礎年金1級相当(月額) 50,000円(2級の1.25倍)* 障害基礎年金2級相当(月額) 40,000円

 請求の翌月からが受給対象となり、遡りはない。
残された問題
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の新設によって、未加入者問題の救済が図られたが、なお、20歳前傷病者との区別に合理性があるか、憲法14条1項の定める平等原則との関連等で議論が残されている。 また、年金制度全体についていえることだが、生活保護と比較しても、国民年金や障害基礎年金の額が、十分であるかについても、議論がある

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 障害厚生年金

障害厚生年金

厚生年金保険法に基づいて支給される障害年金。各種公務員等が加入している共済年金、船員保険法に基づいて船員の障害年金も、障害厚生年金とほぼ同様である。受給要件
受給要件
* 厚生年金に加入中の期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害であること
* 障害基礎年金の支給要件を満たしていること
障害認定時

障害基礎年金と同じ年金額

在職中の平均標準報酬月額と、被保険者期間の月数を基準に、一定の計算式によって求められる報酬比例の年金額が基準となる。 2007年度の額は2006年度と同じ

* 1級 報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(年間227,900円)
* 2級 報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額(年間227,900円)
* 3級 報酬比例の年金額(最低補償額として年間594,200円)


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 障害基礎年金

障害年金(しょうがいねんきん)とは、傷病によって、一定程度の障害の状態になった者に対して支給される年金である。労働災害(労災)の際に支給される年金については、労働者災害補償保険(労災保険)の項を参照。
受給要件
* 国民年金の保険料を、納付すべき期間(加入期間)の3分の2以上、納付済みであるか、または免除を受けていること。
o ただし、初診日が平成28年4月1日前にある傷病による障害については、「当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないとき」つまり「初診を受ける前の日の年金納付状況をみて、初診日の月の13ヶ月前から 2ヶ月前の1年間すべて、保険料を納付するか免除されていれば障害年金を受給できる(平成28年3月末までの経過措置)。
* 20歳未満ではじめて医師の診察を受けていて、障害の状態で20歳に達するか、または、20歳以降で障害の状態になること(20歳前傷病)。
障害認定時
* 初めて医師の診察を受けたときから、1年6月以上経過したときに障害の状態にあること
* 初めて医師の診察を受けたときから、1年6月以上経過する前に傷病が治った場合で、治った際に障害の状態にあること

(上記は、原則である。「人工透析」などは透析開始日から3ヶ月で認定となる様に、「例外」が存在する。)
年金額
2007年度の額は2006年度と同じ
* 1級 年間792,100円×1.25(月額約82,510円)+子の加算 
* 2級 年間792,100円(月額約66,008円)+子の加算

子の加算 第1子・第2子 各年間227,900円、第3子以降各年間75,900円
子とは、請求時に「生存している子」若しくは「妻の胎内に胎児として存在していた子が出生した後」であり、その対象者が18歳到達年度の末日を経過していない子、または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者をいう。


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相談は社会保険労務士

障害年金についての相談は社会保険労務士にするのがよいでしょう。社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)とは、

1. 労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関(主に労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所)に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続きを代わってすること、
2. また、労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること、
3. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんの手続及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第18条第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること、
4. 地方自治法第180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条に規定する個別労働関係紛争(労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)をいう。)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること、
5. 個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が民事訴訟法第368条第1項に定める額を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。)であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること、
6. 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること、
7. 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること、

を職業として行うための資格、また、その職業に携わる人である。

略称として「社労士」、あるいは、単に「労務士」とも呼ばれる。ラテン文字で社労士事務所等の略称を作るときにはしばしば「sr」と置き換えられる。 英語表記Certified Social Insurance and Labour Consultant社会保険労務士の業務

事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、また、個人向けの年金、労働相談等が主な業務である。

社労士の業務形態でごく一般的なものは、企業との顧問契約である。企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主である。 近年は、ファイナンシャル・プランナー資格を併せ持って年金・資産運用に関するコンサルタント業を主とする社労士も増えてきている。また、近年、労働者の権利意識の高まりを背景に労使紛争や訴訟が増加しており、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき当事者を代理して、具体的な解決策を提案するなど、労使双方の諍いを処理する、といった業務を手がける社会保険労務士も次第に増えている。

現在、社会保険労務士の報酬は、規制緩和の一環として他士業者とともに自由化されており、社会保険労務士の事務所ごとに違っている。

法律事務を職分とする、現役の弁護士は当然に全ての社会保険労務士業務を行い得る。これについては、いわゆる隣接法律専門職種と言われる司法書士、弁理士、税理士、行政書士、海事代理士の各業務についても同様である。

昭和55年8月末日の時点で現に行政書士であった者は、社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を為すことが許されるが、提出代行(クライアントに代わり行政機関への提出を代行すること)及び事務代理(事実行為の代理であるが、書面の内容を自らの判断で修正すること)はできず、使者(行政契約の場合は民法の代理もあり)として提出できるのみである。当然あっせん代理もできない。

税理士の行う付随業務(租税債務の確定に必要な社会保険労務士事務)についても、提出代行並びに事務代理はできない。

なお、アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが社会保険労務士業務を行えば、社会保険労務士法違反となる。

国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士証票、都道府県社会保険労務士会会員証及び徽章など身分を証明するものを所持している。

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